会社設立

株式会社や有限会社を立ち上げる際は会社登記を行うことが義務付けられており、その手続き代行については司法書士に依頼することが可能です。

ただし、登記が必要となるのは会社設立の時だけではありません。有限会社から株式会社に移行する場合はもちろん、役員を変更する場合においても変更登記の手続きが必要となります。また事業の発展に伴い、資本金の増資や本店事務所の変更を行う場合もあるでしょう。その場合にも増資の登記や本店移転登記が必要となります。設立後でも、会社の登記は都度メンテナンスをする必要があるのです。

これらの手続きには期限があり、変更の事由が発生した段階から2週間以内に行うこととされています。司法書士にこうした手続き代行業務を委託することにより、経営者は会社の事業推進に不安なく注力することが可能となります。当事務所では迅速・丁寧な仕事を心掛けており、必要に応じて会社の税務分野でお悩みを抱えられている場合には税理士の先生をご紹介することが可能ですし、会社法務に強い弁護士の先生にご協力を仰ぐことも可能です。

会社をより発展させていくための良き事業パートナーとして、当事務所をお選びいただければ幸いです。

各種許認可

建設業や不動産仲介業、古物商などの事業を開始したいと考えた時、都道府県知事の許認可を得なければ、事業を開始することはできません。

こうした許認可申請においては、準備する書類や必要となる証明書の取得・作成に膨大な時間がかかり、経営者自ら申請を行うのは大きな手間となるため、事業準備に支障をきたしてしまうケースも考えられます。こうした煩雑な申請業務を許認可申請の専門家に委託することは、経営者の時間を大きく節約することに繋がり、それは事業開始に向けたハード・ソフト面の準備を円滑に進めることを可能とします。

当事務所においては、許認可申請業務など行政書士の業務領域においても多数のご依頼を頂いており、豊富な実績と経験を保有しております。また、司法書士の業務領域である会社登記等の代行も同時にご依頼頂く頂くことにより、起業・開業の際の法律分野の窓口を一本化することにもなり、時間と費用を節約することが可能となります。

アクセスマップ

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